こんにちは！北海道～東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

 

倉庫・工場の新設や改築、機械設備の購入資金は高額になることが多く、自己資金で用意ができなければ融資の検討も必要となるでしょう。

 

さまざまな金融機関でも、設備資金の融資商品を用意しています。

 

今回のコラムは、倉庫・工場での設備資金の融資について解説。

設備資金の融資の種類や内容、審査のポイントや準備書類など、設備資金の融資を受けるために知っておくべきポイントですので、ぜひご覧ください。

 

 

設備資金の融資とは？融資の種類も紹介

設備資金とは、事業に必要な施設や機械設備の新設・購入・改装・修繕などをするための費用です。

 

倉庫や工場の新設、増改築、修繕、機械設備や備品の購入、システムの導入などの設備投資が該当します。

 

設備資金は一度にまとまった費用が必要になるため、自己資金で捻出できない場合は融資を検討する必要があるでしょう。

設備投資のために借りる融資が「設備資金の融資」です。

 

設備資金の融資を受けられる先は、大きく分けて以下の3種類があります。

• 日本政策金融公庫
• 中小企業基盤整備機構
• 民間の金融機関

 

金融機関によってさまざまな融資商品があり、上限額や用途、金利、返済期間などが異なります。

条件によっては、返済期間が長いものや金利の優遇措置を受けられるものなどもあります。

 

設備費は高額になるケースが多いため、返済期間も長く設定されているものが多いのです。

 

設備資金の調達方法には、融資のほかにも出資や補助金・助成金などがあります！

以下のコラムでも倉庫や工場建設で検討すべき資金調達方法をご紹介していますので、あわせてご覧くださいね。

 

倉庫や工場建設の資金調達方法は？それぞれのメリット・デメリットも

 

設備資金と運転資金の違いは？

事業に必要な費用として、設備資金と混同しやすいものに「運転資金」があります。

設備資金は設備投資のために必要となるまとまった費用であることに対して、運転資金は営業のために継続的に発生する費用です。

 

例えば、同じ設備に関わる費用だとしても、設備の購入費や修繕費は設備費ですが、設備の賃料や光熱費などは運転資金にあたります。

 

 

倉庫・工場の設備資金の融資の審査ポイントと必要書類

倉庫・工場で設備資金の融資を申し込んだとしても、必ず融資を受けられるとは限りません。

 

金融機関はそれぞれ独自の審査基準に照らして申し込みを審査し、融資の可否を決定します。

 

具体的な審査基準は公開されていないことが多いですが、一般的に重視される3つの審査ポイントをご紹介します。

あわせて、融資を受ける際に必要な書類もお伝えしますので参考にしてくださいね。

 

審査ポイント①資金調達の妥当性

資金調達の方法や融資額が適切かどうかを判断します。

今回の資金調達における自己資金と融資の割合、調達先が複数の場合はその分担割合、また設備投資によって増える営業経費に対応できるかどうかという点も見られています。

 

審査ポイント②返済能力の有無

融資金をきちんと返済できるかどうかは大きなポイントです。

今回の設備投資で得られる利益とそこから見込まれる回収計画、返済年数と返済期間を説明する必要もあります。

企業全体の収支や資産などもチェックされます。

 

審査ポイント③担保の価値

融資にあたって担保を付けられれば、金融機関にとっては融資金が回収不能になった際のリスクヘッジになります。

担保は建物や土地などの不動産のほか、機械設備や車両、有価証券などの動産も設定可能です。

 

設備資金の融資を受けるための必要書類

融資を受けるための必要書類は金融機関によっても異なりますが、一般的には上記の内容を確認するために以下のような書類が必要です。

 

※2024年4月時点の情報です。

決算書

企業の経営状態や財務状況を把握します。

 

見積書

購入予定の建物や土地、設備の見積書です。

借入金額の妥当性を判断します。

 

事業計画書

事業の目的やそれを達成するための運営計画の妥当性、設備投資の必要性などを判断します。

 

資金繰り表

キャッシュフローの実績と、今後の予想などが分かる資料です。

返済契約や返済能力を判断します。

 

 

設備資金の融資を受けるときの注意点も確認

設備資金の融資は高額であることが多いので、失敗のないよう注意点も事前に確認しておきましょう。

 

不動産購入には担保が必要

全ての融資に担保が必要という訳ではありませんが、設備資金の融資を受けて倉庫や工場、土地などの不動産を購入する場合は担保が必要です。

基本的には購入不動産が担保となることを頭に入れておいてください。

 

プライベート用の設備は購入できない

設備資金の融資で購入できるのは事業用の設備だけです。

プライベート用の建物や車、家電などは購入できません。

事業用の建物や土地、トラック、営業車、機械設備などに限られます。

 

目的外には使用できない

融資商品の中には、用途を限定しているものもあります。

例えば、設備資金に限定している融資の場合は、運転資金に流用することはできません。

別の用途で使ってしまっては、資金使途違反となり即時返済を求められることもあります。

 

融資実行まで時間がかかる

設備資金融資は申し込みから審査・決定を経て、融資実行まで1～2カ月程度の時間がかかります。

書類の準備などを含めるとさらに時間がかかるため、融資を利用したい場合は早めの準備を心がけましょう。

 

 

設備資金の融資の審査は、融資の妥当性と返済能力がポイント

設備資金の融資は、設備投資の資金調達方法の一つです。

 

倉庫や工場の設備投資にはまとまった費用が必要なため、自己資金だけでは賄えない場合は融資を検討する必要があります。

 

日本政策金融公庫や中小企業基盤整備機構、民間金融機関などで、設備費用向けの融資を行っています。

 

設備費用融資の審査では、資金調達の妥当性、返済能力、担保の価値などをポイントとして審査され、これらを判断するため、決算書や見積書、事業計画書、資金繰り表などの提出が必要です。

 

融資を受ける際の注意点には、不動産購入には担保が必要、事業用の設備のみが購入可能、目的外使用はできない、融資実行までに時間がかかるといった点があります。

 

今回お伝えした内容をもとに、ぜひ検討してみてください。

 

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

 

倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。