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2023.12.28

倉庫・工場も固定資産税がかかる?税の種類や計算方法を解説

こんにちは!北海道~東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

 

土地や建物といった不動産に対してかかる固定資産税は、倉庫や工場にも同様に課税されるのか、気になりますよね。

 

また、倉庫や工場で事業用に所有している機械や設備についても固定資産税がかかるケースもありますので、事前に知っておくと安心です。

 

今回のコラムでは倉庫・工場でかかる固定資産税やその種類について解説します。

 

倉庫や工場は高額な資産ですから、その固定資産税についてもしっかり理解と把握をしておきましょう。

倉庫・工場

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ここに目次が入ります

 

 

倉庫・工場も固定資産税はかかる?

固定資産税とは、土地や建物などの不動産(固定資産)の所有に対してかかる税金です。

 

1月1日時点の所有者が納税義務者となり、不動産がある自治体から毎年納付書が届き、一括または年4回に分けて納付します。

 

倉庫や工場、そしてそれらが建っている土地に対しても、もちろん固定資産税はかかります。

 

稼働していない倉庫や工場だとしても、所有しているだけで固定資産税がかかるので注意が必要です。

 

 

倉庫・工場の固定資産税の種類

倉庫・工場でかかる固定資産税には、大きく分けて土地や建物といった不動産にかかる固定資産税と、償却資産にかかる償却資産税があります。

ただし、償却資産税は実務上の分類(通称)です。

 

それぞれ、具体的には以下のようなものが該当します。

 

■土地

倉庫用地、工場用地、田畑、沼地、山林、牧場、原野など

 

■建物

倉庫、工場、住宅、店舗など

 

償却資産

機械装置、設備、門、塀、舗装路面、飛行機、船、運搬用車両、工具備品など

 

倉庫や工場の償却資産とは?

償却資産に該当する具体的なものをご紹介しましたが、さらに詳しくお伝えします。

 

償却資産とは、事業を営むために所有している資産(機械や設備、備品、構造物など)のことです。

償却資産の評価額の総額が150万円以上になると、償却資産税(固定資産税)の対象となります。

評価額は取得費の8~9割程が目安です。

 

機械や設備、門や塀などの構造物、運搬用車両などはイメージしやすいと思いますが、パソコンや工具なども償却資産に含まれます。

 

償却資産税の課税対象となった場合は、その設備や備品を使っていなかったとしても、使用できる状態で所有しているだけで償却資産税(固定資産税)がかかります。

 

毎年1月1日に有している償却資産は、その年の1月末までにその資産状況等を申告する必要があります。

 

 

倉庫・工場の固定資産税の計算方法

固定資産税は以下の計算式で算出できます。

 

固定資産税 = 固定資産評価額 × 税率(標準税率1.4%)

 

税率は標準税率が1.4%ですが、自治体によって1.4%以上のケースもあるので、事前に確認しましょう。

 

固定資産税評価額は「土地の評価額+家屋の評価額」となっており、当てはめて計算します。

土地は地価公示を基準に評価、建物は再建築価格などを基準に経過年数による価値の減少(減価償却)を含めて評価されます。

 

なお、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、【減価償却費=取得費 ÷ 耐用年数】の定額法で計算され、耐用年数は建物の用途や構造によって定められています。

償却資産についても同様に、減価償却をした上で償却資産税が計算されます。

 

補助金を活用して設備などを新たに購入したときに、利益を繰り延べて課税を翌年以降に繰り延べる会計処理もありますよ。

 

少し複雑な会計処理になりますが、こちらもあわせてご覧くださいね。

 

補助金の圧縮記帳とは?仕組みやメリット・デメリットを解説

 

また、土地の評価額は「土地公課証明書」、家屋の評価額は「家屋公課証明書」、固定資産税評価額は「固定資産課税台帳」でも確認できます。

 

 

倉庫や工場では不動産のほかに償却資産にも固定資産税がかかる

固定資産税とは、建物や土地などの不動産を所有しているとかかる税金のことです。

 

倉庫や工場などの建物やその土地はもちろん、事業用に所有している機械や設備、構造物、運搬用車両、工具備品といった償却資産にも固定資産税(償却資産税)がかかります。

償却資産税は、償却資産の評価額総額が150万円以上になった場合のみ課税対象です。

 

稼働していない倉庫や工場、使っていない設備であっても、所有しているだけで固定資産税がかかりますので注意してください。

 

固定資産税の計算方法は【固定資産税額=固定資産税評価額 × 税額(標準税額1.4%)】です。

建物や償却資産の固定資産税評価額は、「取得費用 ÷ 耐用年数」で求める減価償却費を差し引いて計算されます。

 

倉庫や工場などは高額な資産のため固定資産税も高額になる可能性があります。

毎年かかる固定資産税について、あらかじめしっかりと理解しておきましょう。

 

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

 

倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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久保 大輔設計部 部長

某設計事務所にて設計監理業務に従事し、現在は内池建設にて倉庫建築をはじめ様々な建築設計に取り組んでいる毎日です。建築を楽しみながら、安心で快適、使いやすく、みんなに愛される建築を提供していきたいと思います。

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