こんにちは！北海道〜東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

 

工場建設・倉庫建設といった事業展開に関わるインフラ整備には多くの費用がかかるため、補助金を受けられるかどうかが建設後の運営に大きく響く可能性があります。

 

国や地方自治体が公募する補助金の中には、公募開始から受付終了まで短く、申請するための資料が複雑なものも多いため、早めの準備が大切です。

 

今回は工場建設・倉庫建設で使える最新の補助金について。
どのような補助金を受けられるのか、事前に概要や金額目安を知って漏れなく申請しましょう。

 

 

工場建設・倉庫建設に使える補助金とは？

工場建設・倉庫建設に使える補助金は、主に2つに分かれます。

 

（1）工場・倉庫の内容に関わらず申請できる補助金

（2）特定の業種、設備の使用用途により申請できる補助金

 

補助金の運営主体は（1）が国、（2）が地方自治体（都道府県や市町村）です。

 

補助金は基本的に返還義務はなく、事業の成長を促すために交付されますが、申請できる要件や申請書類などが事細かに決まっており、補助金によっては厳しい審査を通過しなければ交付されないものもあります。

 

地方自治体の場合は同じ補助金・融資制度でも自治体によって名称は様々で、全く行なっていない地域もあります。

 

産業団体によってはその団体に加盟していることが応募の条件となることもあるので覚えておきましょう。

 

では、いくつか主な補助金をご紹介します。

 

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業：農林水産省

食品の海外輸出を行うとき、日本国内の基準はもちろんのこと、輸出先国の食品衛生基準に沿った管理・加工を求められます。

この共通の衛生管理基準のことをHACCP（ハサップ）（厚生労働省のホームページより） と呼びます。

 

HACCPに沿った衛生管理を行うためには既存の施設では対応しきれない場合、基準を満たす施設・倉庫などを整備する必要がありますが、この施設・倉庫の整備に対し補助金を設けています。

 

【補助金額の目安】

交付額：1企業250万~5億円

交付率:1/2 または 3/10

 

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業：農林水産省

 

ものづくり補助金：中小企業庁

中小企業・小規模事業者等による、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

 

令和3年度予算では新規事業やサービス改善にかかる設備投資はもちろんのこと、医療・衛生関連商品やサービスに関する設備投資にも適用されます。

 

【補助金額の目安】

補助上限：【一般型】 1,000万円　【グローバル展開型】3,000万円

補助率：【通常枠】中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者2/3 　 【低感染リスク型ビジネス枠】2/3

 

ものづくり補助事業公式ホームページ 　ものづくり補助金総合サイト

 

企業立地助成制度：各自治体

企業立地促進法は「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）」の施行に伴い、新たに「地域未来投資促進法」となりました。

 

これを受けて、各都道府県が主体となり、その地域にあった経済機構を構築するための助成制度として「企業立地助成制度」が設けられています。

 

用地取得費及び造成工事費、構築物等の建設費、機械・設備等償却資産の取得費が該当し、市が指定する地域に工場等用地を取得して工場等を新設する場合に、要件を満たすと受け取れる補助金です。

 

要する固定資産投資額の一部を補助金として受け取ることができ、金額は分野によって異なります。

 

地域が求める産業や事業内容、新築・増築などの条件にもよりますので、その諸条件は各自治体のホームページ等を参照していただければと思いますが、概ね1,000万円〜15億円の間で補助金は推移していると思われます。

 

参考までに北海道の補助金額とホームページをご紹介します。

 

【補助金額の目安】

新設の場合の助成額：固定資産投資額の4〜10％

 

企業立地助成制度のご案内：北海道

 

 

工場・倉庫の建築に使える新たな補助金「事業再構築補助金」もチェック

コロナ禍を生き抜く中小企業を支える補助金として、現在注目が集まっている制度に「事業再構築補助金」があります。

 

これは2020年（令和2年度）第3次補正予算に「中⼩企業等事業再構築促進事業」として計上されたもので、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」することを目的として設置されました。

 

今までの事業をそのまま継続することが困難であるものの、設備投資や人材確保を行えば十分に再起できると判断された企業に対し支援を行うもので、予算額1兆1,485億円という実に大規模な事業となっています。

工場や倉庫を新たに建築・建設する際にも活用できる補助金です。

 

新規事業や業態転換を行うことが前提となっているため、少々ハードルは高くなっており、単に以前製造していた商品をリニューアルしたり、今ある設備を流用して参入できるものに関しては支給対象外となります。

 

【例】

〇和菓子メーカーが製造過程で出てくる成分を活用して化粧品を製造・販売

✕和菓子メーカーが自社のあんこを使った洋菓子を製造・販売

 

また、下記支給要件にある通り、補助金を受けたことにより実績がある程度期待されることが求められ、それぞれ実績報告が義務付けられていることも注目すべき点といえます。

 

支給要件

1. 2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

 

補助金額の目安

中小企業

通常枠 ：補助額／100万円～6,000万円、補助率 2/3

卒業枠：補助額／6,000万円超～1億円、補助率 2/3

 

※卒業枠…400社限定。事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠

※中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様。

 

中堅企業

通常枠 ：補助額／100万円～8,000万円、補助率／1/2 (4,000万円超は1/3)

グローバルＶ字回復枠： 補助額／8,000万円超～1億円、補助率／1/2

 

※グローバルV字回復枠：100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠

 

中小企業・中堅企業共通

緊急事態宣言特別枠：支給要件1〜3を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～6月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していることが条件。

 

補助額／従業員数5人以下 ：100万円～500万円、従業員数6～20人 ：100万円～1,000万、従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

補助率 ／中小企業：3/4、中堅企業：2/3

 

2021年7月31日から、第３回の公募が開始されています。

募集時期などはこちらの中小企業庁のホームページもご確認くださいね。

事業再構築補助金

 

 

工場建設や倉庫建築の補助金は目的に合わせて漏れなく申請しよう

今回は工場建設・倉庫建設に使える補助金を中心にご紹介しましたが、工場建設・倉庫建築に伴う助成金もあります。

 

例えば、食品工場などでは空調などの設備投資が該当します。

それ以外にも工場建設・倉庫建築に伴い、増員を行う必要があれば、雇用調整の補助金・助成金も申請可能になります。

 

まずはどのような要件の工場・倉庫が必要かをしっかりまとめ、その設備を建設・建築するにはどんな補助金を活用できるのか検討することが大切です。

 

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

北海道や東北で倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。