こんにちは！北海道～東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

 

「大規模成長投資補助金」の第2次公募がスタートしました！

 

最大50億円もの大きな補助金を受けられる事業のため、利用できる企業はぜひチェックしてほしい制度です。

 

そこで今回は、大規模成長投資補助金について、申請条件から補助金額、審査のポイントまで詳しく解説します。

 

条件が合えば工場や倉庫の建設にも活用できる補助金ですので、新設や増設を検討している方はぜひご覧ください。

※2025年2月18日時点の情報です

 

 

大規模成長投資補助金の概要を詳しくわかりやすく紹介！

大規模成長投資補助金は、正式名称を「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」といい、事業拡大や成長のために大規模投資を行う中堅・中小企業に対して実施される補助金事業です。

地方において、従業員の持続的な賃上げを実現することを目的としています。

 

事業拡大のための大規模投資や人手不足に対応するための省力化投資に対して、最大50億円の補助金が受けられます。

 

対象企業や条件、補助額などを詳しくみていきましょう。

※2025年2月18日時点の情報です

 

補助対象となる企業

大規模成長投資補助金の補助対象となるのは、中堅・中小企業です。

中堅・中小企業とは、常時使用する従業員が2,000人以下の会社のこと。

日本の企業の多くは中堅・中小企業ですので、多くの企業が対象です。

一定の条件を満たせば、複数企業での共同申請も可能です。

業種に関しても、製造業に限らず物流業や倉庫業、運送業といったサービス業も対象になりますよ。

ただし、1次産業を主たる事業にしている企業は対象外です。

 

また、従業員が2,000人以下でも「みなし大企業」は対象外となりますのでご注意ください。

みなし大企業とは、以下のいずれかに該当する中堅・中小企業のことです。

• 発行済株式の総数または出資金額の1/2以上が同一の大企業の所有
• 発行済株式の総数または出資金額の2/3以上が複数の大企業の所有
• 大企業の役員または職員が、役員総数の1/2以上を占める

 

補助金額と補助率

投資規模に応じて、最大50億円の補助を受けられます。

• 補助率：投資額の1/3以内
• 補助上限額：50億円

 

例えば、工場の新設に30億円の投資を行う場合。

補助対象経費が30億円となり、補助金額は30億円×1/3＝10億円となります。

 

補助事業の要件

対象事業は、以下の2つの条件を満たす必要があります。

 

• 投資額が10億円以上（専門家経費・外注費を除く）
• 補助事業終了後3年間での一定の賃上げ

 

賃上げ率は、補助事業終了後の3年間についてチェックされます。

対象事業に関わる従業員1人当たりの年平均上昇率が、同じ都道府県の直近5年間の最低賃金の上昇率以上であることが求められます。

 

簡単に言うと、地域の最低賃金の伸びよりもさらに高い賃上げをするということです。

申請時には目標の上昇率を設定し、未達成の場合は未達成率に応じて補助金を返還することになります。

 

補助対象経費

補助対象となる経費は、主に建物費、機械装置費、ソフトウエア費、外注費、専門家経費

の5種類です。

 

建物費

対象事業に必要な事務所や工場、倉庫、販売施設などの建物の新築、増築、改修費用が対象です。

中古建物の取得費用や、建物と一帯になっている設備の工事なども対象となります。

 

ただし、土地の購入や造成工事、建物の撤去・解体費用、賃料などは対象外です。

単価100万円（税抜）以上のものが対象になっています。

 

工場や倉庫の新設や、解体にかかる費用についてはこちらのコラムでもそれぞれご紹介していますので、あわせてご覧ください。

 

工場建設・建築にかかる相場は？坪単価もチェック！

倉庫や工場の解体費用はいくら？目安や節約する方法をチェック

 

機械装置費

対象事業に必要な機械装置、工具・器具、備品などの購入や製作、借用費用が対象。

また、それと一体で行う、改良、修繕、据え付け、運搬にかかる費用も対象となります。

単価100万円（税抜）以上のものが対象です。

車両や運搬具は含まれず、すでに取得済みの機械装置の改良や修繕などにかかる費用も対象外です。

 

ソフトウェア費

対象事業に必要な専用ソフトウェアやシステムの購入、構築、借用、使用に関する費用、それと一体で行う改良・修繕費用が対象です。

 

単価100万円（税抜）以上のものが対象です。

パソコンやタブレット端末、スマートフォンなどの本体費用は対象外です。

 

外注費

対象事業遂行に必要な作業などを外注した場合の費用が対象です。

 

専門家経費

対象事業遂行に必要な専門家を依頼した場合の費用が対象です。

1日5万円（税抜）が上限です。

 

ただし、外注費の合計は、建物費、機械装置費、ソフトウエア費の合計額未満となる必要があります。

また、補助事業要件の「10億円以上」の計算には含みません。

 

実施スケジュール

第1次公募、第2次公募は終了し、2025年2～3月頃に第3次公募開始が予定されています。

 

過去の実施スケジュールを見ると、公募期間は2カ月ほどで、締め切りから2カ月ほどかけて審査と採択発表となっています。

 

補助事業期間は交付決定日から3年以内。

補助事業終了から3年間が賃上げフォローアップ期間となっています。

 

第3次公募の日程などの詳細はこれから発表となりますので、公式サイトをチェックしてください。

 

申請方法

大規模成長投資補助金の申請は、電子申請システムでのみ受け付けとなります。

申請にはGビズ IDプライムアカウントが必要ですので、未取得の場合は事前に取得しておきましょう。

 

電子申請で必要書類を提出したあとプレゼンテーション審査を経て、採択決定となります。

プレゼンテーション審査は、申請企業の経営者自身によるプレゼンテーションと質疑応答が行われます。

 

【必要書類】

• 成長投資計画書（事業計画書）
• 成長投資計画書別紙
• ローカルベンチマーク
• 決算書等（3期分）

 

【該当者のみ提出する書類】

• 金融機関による確認書
• リース取引に係る誓約書
• リース料軽減計算書

 

成長投資計画書とは、いわゆる事業計画書のことです。

 

一般的な補助金申請で事業計画書を提出する際は様式がないことが多いですが、本事業に関してはパワーポイント形式の様式が定められています。

公式サイトよりダウンロードして作成してください。

 

 

大規模成長投資補助金の審査のポイントもチェック

審査方法や審査のポイントをご紹介します。

 

審査方法

審査は一次審査と二次審査があります。

 

一次審査（書面審査）

提出された成長投資計画書（様式1）に基づいて審査が行われます。

計画書の事業内容、成長性、実現可能性などが評価されます。

この段階で、計画の妥当性や将来性、企業の実行能力などが厳しく審査されます。

そのため、一次審査では成長投資計画書の完成度を高めることが最も重要です。

 

二次審査（対話形式によるプレゼン審査）

一次審査を通過した事業者に対して、対話形式でのプレゼン審査が行われます。

地域審査会（外部有識者）との対話を通じて、事業計画の具体性や実現性をより深く審査します。

個別のプレゼンテーション資料作成は不要で、計画書に基づいて質疑応答が行われます。

 

審査は、地域ブロック別に編成された「地域審査会」が行います。

審査員は、大学教授、中小企業診断士、公認会計士などの外部有識者で構成。

外部有識者による公平で専門的な審査が行われます。

 

申請書類に不備があると審査不可となりますので、十分注意してください。

 

書類不備の例としては以下のようなものがあります。

• 事業者名の相違、未記載がある
• コンソーシアム参加者の決算書類の未提出である
• ページ上限（35ページ）を超えている
• テンプレートの文章を修正するなど、誓約事項に不備がある
• 入力数値の桁を間違えている　など

 

なお、公募締め切り日の5営業日前までに提出された申請書類については、書類の不足や命名規則違反、ファイル破損、様式のエラーの有無を事務局が確認します。

不備が発覚した場合、事務局から連絡の上、公募期間内での再提出が可能です。

 

申請のためのパンフレットをしっかり読み、申請を行うとともに、早めに申請をされることをおすすめします。

 

採択のポイント

採択されるかどうかは、以下の5つの観点から総合的に評価されます。

 

経営力

補助事業を通じて、企業の成長が見込まれるかを審査されます。

 

【評価のポイント】

• 補助事業の経営戦略上の位置づけ
• 長期ビジョンの明確さ
• 事業戦略の具体性
• 成長目標、経営管理体制

 

先進性・成長性

補助事業により生産性向上や人手不足解消につながるか、生み出すサービス・商品に成長性があるかなどを審査されます。

 

【評価ポイント】

• 生産性向上への取り組み
• 人手不足解消への取り組み
• 市場における成長性や差別化、優位性

 

地域への波及効果

地域の雇用増加や賃金上昇などの効果があるかを審査されます。

 

【評価ポイント】

• 従業員の賃金上昇
• 地域雇用への貢献
• 地域企業への相乗効果

 

大規模投資・費用対効果

適切な投資であるか、それによって適切な効果が見込まれるかを審査されます。

 

【評価ポイント】

• 投資規模の適切性
• 生み出される付加価値の大きさ
• 企業の行動変容の有無

 

実現可能性

補助事業を適切に遂行できる計画や見通しがたてられているかを審査されます。

 

【評価ポイント】

• 財務状況の確実性
• 課題設定・解決方法・スケジュールの妥当性
• 市場ニーズの検証の有無
• 投資の実行と結果の確実性

 

 

大規模成長投資補助金は工場や倉庫の建築にも活用できる

大規模成長投資補助金は、地方の持続的な賃上げ実現を目的として実施される、中堅企業や中小企業に対する補助金です。

 

投資に対して最大50億円という補助金が受けられ、事業拡大の大きな後押しとなるでしょう。

 

対象となる経費は、建築費、機械設備費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5つです。

工場や倉庫の新築、改修などでも、条件が合えば活用可能です。

 

ただし、補助金を受けるには、投資額10億円以上、賃上げ目標の達成など、いくつかの重要な条件があります。

 

第3次公募はこれから開始予定ですので、公式サイトの情報をチェックし、活用できるかぜひ確認してみてください。

※2025年2月18日時点の情報です。

 

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

 

倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。