こんにちは！北海道〜東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

東日本大震災による被害に対して、国の復興支援はまだまだ続いています。

今回は国が取り組む復興支援の中から、津波被災地の企業が倉庫・工場を建設する際に活用できる補助金制度について紹介します。

補助金事業の目的や対象、申請方法などを解説しますので、宮城・岩手・福島の企業様はぜひご覧ください。

※2022年5月現在の情報です

宮城など津波被災地を対象にした補助金はある？

宮城・岩手・福島の東日本大震災による津波被災地を対象とした、倉庫や工場の建設時に活用できる補助金として「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」があります。

この補助金制度は、工場などの新設を行う企業を支援し、それによる雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るのを目的としています。

対象となる事業は、工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンターなどでこれらの倉庫や工場を建てるための土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費が対象となります。

なお、補助上限は30億円、補助率は津波で甚大な被害を受けた市町村（避難指示区間等を除く）の中小企業はかかる経費の1/2以内、大企業は1/3以内、福島県の一部地域の中小企業はかかる経費の1/3以内、大企業は1/4以内となっています。

また、この補助金制度を利用する条件として、土地を除いた投下固定資産額に応じた人数の地元民を新規に雇用することとなっています。

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」事業は第1次募集を平成25年からスタートし、現在は令和4年3月25日から6月24日正午まで第12次募集が行われています。

津波被災地を支援する補助金！申請から受け取りまでを確認

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」は現在、第12次募集中です（令和4年6月24日正午まで）。

公募・申請は、インターネットの補助金申請システム「jGrants」にて行います。

「jGrants」システムを利用するには、あらかじめ「GビズIDプライムアカウント」を取得しておく必要がありますが、アカウントの取得には2～3週間かかる場合があるので、申請を検討している方は、まずはアカウントの取得を急ぎましょう。

公募から交付決定、受給までの流れは以下のようになっています。

1. 公募：令和4年6月24日正午締め切り
2. 採択先決定、審査結果の通知：令和4年9月中旬頃
3. 交付申請：採択後1年以内
4. 交付決定
5. 事業開始～事業完了：令和8年3月31日までに事業完了
6. 実績報告書提出：事業完了から30日以内
7. 確定検査後、補助金額を精算払い
8. 雇用状況の報告：事業完了から5年度間、雇用状況の報告を行う

交付決定後に発注・購入・契約を行った経費のみが対象となります。

応募申請についての事前相談については、それぞれの県の担当室課へ相談してください。

• 宮城：宮城県産業立地推進課
• 岩手：岩手県ものづくり自動車産業振興室（企業立地推進担当）
• 福島：福島県企業立地課

津波被害の復旧を支援！グループで申請する補助金制度とは？

津波被災地で利用できる補助金制度には、そのほか「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」もあります。

これは、複数の中小企業などから構成されるグループが申請できる制度で、地震や津波浸水被害を受けた施設・設備の復旧・整備に対して支援を行います。

対象地域は宮城・岩手・福島で、復興計画書を作成し、県の認定を受けた場合に補助金を受けられます。

先ほど紹介した「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」と違う点は、新設の費用ではなく、施設の復旧や整備といった復興にかかる費用に対しての補助金という点です。

補助率は国が1/2、県が1/4の合計3/4で、令和4年4月1日時点で737グループに対し5,341億円（うち国費3,561億円）を交付決定しています。

29次公募期間が令和4年4月21日から6月10日まで、30次公募期間が令和4年9月1日～10月初旬予定となっています。

工場の整備や復旧は費用がかかりますが、メリットも大きいです。

業務の生産性や安全性を高めるためにもぜひ検討してみてください。

工場を建て替えるメリットと検討する時期とは？準備や注意点も確認

また、そのほか工場や倉庫建設、事業拡大、再構築などに対してもさまざまな支援がありますので、下記コラムもあわせてご参考ください。

工場建設・倉庫建設に使える最新の補助金をチェック！

倉庫や工場に利用できる事業再構築補助金とは？概要や申請方法も解説！

津波被災地の企業を支援する補助金制度を知ろう

東日本大震災から10年以上が経ちましたが、政府による復興支援はまだ続いています。

宮城・岩手・福島といった津波被災地では、工場・倉庫を新設するための補助金制度「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」、被害を受けた施設を復旧・整備するための補助金制度「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」などが現在公募中です。

そのほかにも、事業拡大やコロナ禍での事業再構築などに対してさまざまな補助金制度が実施されていますので、上手に活用していきましょう。

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

北海道や東北で倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。