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2024.11.20
危険物倉庫の放爆仕様(放爆構造)とは?必要な火災・防爆対策を解説!
こんにちは!北海道~東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。
危険物倉庫は、引火や爆発の可能性がある物質を取り扱うため、万が一の事態に備えた安全対策が不可欠です。
特に重要となるのが、火災や爆発を未然に防ぐ「防爆対策」、そして爆発時の被害を最小限に抑える「放爆仕様(放爆構造)」です。
今回のコラムでは、危険物倉庫の防爆対策における放爆仕様についてと、そのほかの重要な安全対策を詳しく解説します。
危険物倉庫とは?
危険物倉庫とは、消防法で定められた「危険物」を安全に保管するための専用施設です。
一般的な倉庫とは異なり、消防法の厳格な定めのもとで管理・運営されています。
危険物倉庫で保管される危険物は、引火や発火、爆発、延焼などの危険がある物質です。
化学物質、放射性物質、生物学的物質、爆発物、圧縮ガスなどさまざまな物質があります。
それぞれが特有のリスクを持っているため、物質の特性に応じた保管方法が求められます。
危険物倉庫の種類
消防法上では、危険物倉庫は以下の3つに分類されます。
- 製造所:危険物を製造する施設
- 貯蔵所:危険物を保管する施設
- 取扱所:危険物の消費や販売、詰め替えなどを行う施設
一般的に「危険物倉庫」と呼ばれるものは、貯蔵所に該当します。
危険物倉庫や定められた危険物の種類などはこちらのコラムでも詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
危険物倉庫の放爆仕様(放爆構造)とは?さまざまな建築基準
危険物倉庫の建築では、安全確保の観点から、消防法や建設基準法などでさまざまな建築基準が設けられています。
例えば、以下のような建築基準があります。
- 軒高が6m未満で平屋である
- 床面積が1,000㎡以下である
- 屋根、梁(はり)、階段は不燃材料を用いる
- 壁や柱に耐火構造を採用する
- 保安対象物ごとに定められた保安距離を確保する
- 条件に応じて施設周囲に保有空地を確保する
- 工業地域、工業専用地域に建設する
- 地盤の安定した土地に建設する など
また、「放爆仕様(放爆構造)」も危険物倉庫に求められる基準の一つです。
放爆仕様とは、万が一倉庫内で爆発が発生した場合に、爆風を効果的に逃がすための設計のこと。
爆風を上に逃がすことで、爆発による衝撃を分散させ、被害を最小限に抑えることが目的です。
具体的には「屋根材には軽量の不燃材料を用いる」「原則として天井を設けない」などが構造として求められます。
危険物倉庫の安全性を高めるためにも、必要な要件です。
放爆仕様(放爆構造)以外の防爆対策・火災対策もチェック!
防爆とは、爆発やそれによる火災発生を防ぐ対策のことです。
危険物倉庫の安全性を確保するには、放爆仕様(放爆構造)だけでなく、総合的な防爆・火災対策が必要です。
基本的には、以下のような取り組みで実現を目指します。
- 着火源と可燃物を別々に、距離をとって保管・管理する
- 可燃物は専用の容器に入れて保管するなど、燃える可能性を減らす
- 電気機器や設備の適切な管理で火花発生や温度上昇を防ぐ
そのほか、以下のような対策もとられています。
【防爆構造】
火災を防止しつつ、万が一火災が発生した際には、延焼を防ぎ速やかに消火できる以下のような構造。
- 不燃材料、耐火構造の採用
- 外壁には出入口以外の開口部を設けない
- 開口部には防火設備を設ける
- 開口部に網入りガラスを採用する など
【設備】
速やかな消火や安全な避難のための設備。
- 消火設備
- 排煙設備
- 蒸気排出設備
- 採光設備
- 避雷設備 など
危険物倉庫は防爆・火災対策が重要!放爆仕様(放爆構造)が求められる
爆発や火災の危険性が高い「危険物」を保管する危険物倉庫。
安全確保のため、危険物倉庫の建設には消防法や建築基準法などで厳しい制限が定められています。
爆発時の衝撃を上に逃がして衝撃を分散させる放爆仕様(放爆構造)も、危険物倉庫に求められる建築基準の一つです。
具体的には「屋根材には軽量の不燃材料を用いる」「原則として天井を設けない」という構造が該当します。
また、爆発や火災を防ぎつつ、万が一の火災発生時には被害を最小限に抑えるための防爆対策・火災対策も重要です。
着火源と可燃物を別々に保管する、電気機器や設備(着火源)を適切に管理するなど、日常的な取り組みによる対策も欠かせません。
戦略倉庫でも危険物倉庫を建設しています。
約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。
倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。