こんにちは！北海道～東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

 

一般の住宅と同じように、倉庫も万が一の火災の発生や災害に備えて火災保険の加入は必須です。

 

今回のコラムでは、倉庫の火災保険について、その必要性や補償対象、補償内容などを解説します。

 

気になる保険金についてもお伝えしますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

 

 

倉庫に火災保険は必要？

倉庫に火災保険は必要です！

倉庫は、建物が大切なのはもちろん、高額な機械や設備、保管商品などがたくさんあるので、万が一火災が発生してしまうと、その損害は甚大なものになってしまいます。

 

建物を建て直したり、機械や設備、商品を再度購入したりする費用もかかりますし、修繕の間に倉庫が稼働できなければ売上も絶たれてしまいます。

 

そのような損害を少しでもカバーするために、火災保険への加入は必須です。

 

また、第三者の荷物を保管・管理している営業倉庫は、荷物所有者の利益を守る責任があります。

そのため、倉庫業法にて貨物用の火災保険に加入することが義務付けられているのです。

 

営業倉庫の運営基準は以下のコラムでも詳しくご紹介していますが、火災保険の加入のほかにも、一定の耐震性や対価基準、災害防止措置を満たしていることが求められます。

営業倉庫と自家用倉庫の違いとは？特徴や運用のポイントを紹介

 

また、自社倉庫の場合は自社で火災保険に加入します。

 

賃貸の倉庫を利用している場合は、建物への火災保険は物件オーナーが加入しているはずですので、確認してみてくださいね。

 

 

倉庫の火災保険の補償対象とは？一般的な補償内容を確認

倉庫の火災保険の補償対象は一般的に以下の3つ。

 

1. 建物（倉庫、付随する事務所や工場、門など）
2. 倉庫内の保管物
3. 倉庫内の機械、設備

 

1〜3の一部を補償するか全部を補償するかは、契約内容によって異なります。

「火災保険」という名前ですが、火災以外の災害や事故などによる損害も補償してくれますよ。

 

一般的には以下のような損害を補償します。

 

• 火災
• 落雷、風水害、雪害などの自然災害
• 爆発、破裂、漏水、盗難などの事故、事件
• 車両の衝突、航空機の墜落、航空機からの落下物の衝突などの事故

 

※実際に何が補償対象となるかは、火災保険の種類や契約内容によって異なる場合があります。

 

ちなみに、地震による倒壊や火災、延焼、爆発、津波などの被害は、火災保険の補償範囲には含まれません。

地震による被害を補償するためには、地震保険で備える必要があります。

 

また、倉庫の火災で従業員がケガをした場合や休業による損害も、火災保険では補償できません。

そのような場合には以下のような保険や特約で備えておく必要があります。

 

• 施設賠償責任補償特約（保険）：施設の責任で他人に損害を与えた際の相手への損害賠償を補償
• 休業損失補償特約（保険）： 事故や災害で休業した場合の損害を補償

 

 

倉庫の火災保険の保険金はどのくらい？

倉庫の火災保険は、保険の種類や補償対象、補償範囲、特約の有無、倉庫の規模やエリアなどによって支払う保険料や万が一の際に受け取る保険金は大きく異なります。

 

ただし、受け取る保険金には一般的な計算方法がありますのでご紹介しますね。

 

倉庫の火災で受け取れる保険金

倉庫の火災保険では、損害を受けた建物や商品を再度調達するためにかかる金額「保険価格」を上限として、損害額が補償されます。

 

例えば、保険価格が2,000万円で損害額が1,000万円の場合、支払われる保険金は1,000万円です。

 

また、保険価格が2,000万円で損害額が3,000万円の場合は、支払われる保険金は2,000万円となります。

 

ただし、火災保険の契約金額が保険価格よりも低い場合は、支払われる保険金は以下の計算式で算出されます。

 

• 支払われる保険金＝損害額 × （契約金額／保険価格）

 

例えば、契約金額が1,500万円で保険価格が2,000万円、損害額が1,000万円の場合は、1,000万円×1,500万円／2,000万円＝750万円となります。

 

そのほか、保険の種類や契約内容によって、損害に付随してかかる荷物の片付け費用や臨時費用、検査費用、損害拡大防止費用などが支払われる場合もあります。

 

 

倉庫の火災保険に加入して火災や災害に備えよう

倉庫は建物が大切なのはもちろん、高額な機械や設備、商品があり、火災による損害は甚大です。

万が一の火災や災害に備えるためにも、火災保険への加入は必須！

 

また、お客様の荷物を保管している営業倉庫では荷主の利益を守るために火災保険の保険加入が義務付けられています。

 

一般的な火災保険の補償対象は倉庫とそれに付随する建物、倉庫内の商品や機械、設備です。

火災以外の災害や事故による損害も補償します。

 

ただし、地震による損害は地震保険での備えが、火災による従業員のケガや火災による休業での損害は施設賠償責任補償特約や休業損失補償特約での備えが必要です。

 

保険金の支払いは契約内容や保険価格、損害額によって決まり、保険内容によっては損害に関連する費用に対する保険金が支払われることもあります。

 

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

 

倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。