こんにちは！北海道～東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

倉庫は大まかに、営業倉庫と自家用倉庫の2つに分けることができます。

 

倉庫業や物流業で営利目的に使用する倉庫が「営業倉庫」、自分の持ち物を保管・管理するために使用する倉庫が「自家用倉庫」です。

営利目的で使用する営業倉庫は、建設や運用に際して自家用倉庫よりも厳しい基準を満たす必要があります。

 

今回のコラムは、そんな営業倉庫と自家用倉庫の違いについての解説です。

営業倉庫と自家用倉庫の特徴や違い、営業倉庫を建てた場合の運用のコツなどもご紹介します。

 

 

営業倉庫と自家用倉庫の違い

営業倉庫とは、第三者からの荷物を預かって物流業務を行うための倉庫であり、倉庫業や物流業の企業が営業目的で所有している倉庫のことです。

 

保管する製品やその特徴に合わせた倉庫設備によって、主に「普通倉庫」「冷蔵倉庫」「水面倉庫」の3種類に分かれています。

 

営業倉庫における3つの種類については「倉庫の種類はどんなものがある？倉庫別に保管できる物品もご紹介」にて詳しくご紹介していますので、合わせてご覧ください。

 

一方、自家用倉庫は、個人や法人が自分の所有物を保管・管理する目的で使う倉庫のこと。

 

個人が自分の荷物を保管するために所有する物置や、企業が自社製品を一時保管するために所有する倉庫などが自家用倉庫にあたります。

 

保管・管理するのは第三者の荷物か自分の荷物か、営業目的かそうでないかの2点が、営業倉庫と自家用倉庫の大きな違いです。

 

営業倉庫は自家用倉庫より厳しい基準がある

営業倉庫は業務として第三者の荷物を保管・管理するので、荷物所有者の利益を守る責任があります。

 

そのため、自家用倉庫よりも厳しい基準が定められ、倉庫業法に従って建築・運用することが定められています。

 

たとえば、自家用倉庫にはない以下のような基準やルールを満たす必要があります。

• 建築時に営業倉庫としての建築確認を受けている
• 倉庫業法で定める一定の耐震性や耐火基準、災害防止措置などを満たしている
• 施設や設備が倉庫業法で定める施設設備基準を満たしている
• 倉庫管理主任者を選任している
• 倉庫寄託約款を定めている
• 貨物用の火災保険に加入している

 

営業倉庫の施設設備基準については「営業倉庫の施設設備基準とは？自家用倉庫との違いもチェック！」のコラムでも詳しくご紹介しています。

 

ちなみに自家用倉庫の建設でも建築基準法や消防法の基準を満たす必要がありますが、営業倉庫はさらに厳しい基準が定められ、取り扱う商品によっても必要な設備が異なります。

 

上記のような基準をすべて満たし、国土交通省の認可を受けることで、営業倉庫として運用することができるのです。

 

 

選ばれる営業倉庫を運用するコツ

営業倉庫としてクライアントから選ばれるためには、以下のような部分に留意する必要があります。

 

国土交通省の認可を受けていること

信頼して荷物を預けられる倉庫、預けた荷物が安全に流通される倉庫であることは大前提です。

 

国土交通省の認可を受けているということは、国が求める設備や環境の基準が整っているということなので、安心して荷物を預けてもらえるでしょう。

 

適切なオペレーションを行えること

営業倉庫の業務は商品の保管だけではなく、クライアントのニーズに応じて入庫・保管・ピッキング・流通加工・検品・出荷・運送といった物流業務まで担当することが多いです。

 

そのため、各工程について専門的なノウハウを持ち、適切なオペレーションで行うことができれば、短納期で業務を進行することが可能になり、コスト削減に貢献できます。

 

もしオペレーションが適切に行われないことでミスが起こると、クライアントやその先のエンドユーザーにも迷惑をかけてしまいます。

 

ユーザーから失った信頼を取り戻すのは大変なことなので、クライアントの利益を守るためにもミスのない進行は命題です。

 

災害時の補償や対応が整っていること

火災保険などに加入することで、万が一の災害による被害に対して補償ができます。

 

また、在庫の破損など金額的な損失の補填はもちろんですが、拠点の稼働や運送がストップして業務のスムーズな進行が妨げられる場合の対応についても、しっかり考えておく必要があります。

 

災害などが起こったときに物流を中断させずに稼働できる体制を整えておくことを、BPC対策といいます。

 

 

営業倉庫と自家用倉庫の違いを知って目的に合う活用を

営業倉庫は業務として第三者の荷物を保管・管理するために使用する倉庫、自家用倉庫は自分の荷物を保管・管理するために使用する倉庫です。

 

第三者の荷物を保管・管理する営業倉庫は荷物所有者の利益を守る責任があるため、建築・運用に際しては自家用倉庫よりも厳しい基準を満たすことが求められています。

 

倉庫業法で定められた基準を満たし、国土交通省の認可を受けてはじめて、営業倉庫として運用することができるのです。

 

営業倉庫を建築・運用する際には、大前提として倉庫業法の基準を満たして国土交通省の認可を受けることが求められます。

 

そのうえで物流に関する必要なノウハウを備え、適切なオペレーションを確立することで、スムーズに物流業務を進めることができます。

 

また、火災保険やBPC対策などで万が一の災害に備えておくことも必要です。

 

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。