こんにちは！北海道～東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

 

営業倉庫は第三者の荷物を保管する倉庫のため、建築には自家用倉庫よりも厳しい基準が設けられています。

建てられるエリアについても基準があり、用途地域によって建てられるかどうかが変わります。

 

今回のコラムで解説するのは、営業倉庫が建てられる用途地域について。

用途地域とは何かという基礎から、営業倉庫が建てられる用途地域はどこか、建てられない用途地域どこかを一緒に確認していきましょう。

 

 

営業倉庫とは？用途地域の種類も確認

営業倉庫とは、第三者からの荷物を預かって保管・管理・加工・輸送・配送などを行うための倉庫です。

倉庫業や物流業の企業が営業目的で所有・運営しています。

 

これに対して、個人や企業が自分の荷物を保管・管理する目的で所有・運営する倉庫は、自家用倉庫といいます。

 

営業倉庫と自家用倉庫の違いについてはこちらのコラムでも詳しくご紹介しています。

営業倉庫と自家用倉庫の違いとは？特徴や運用のポイントを紹介

 

営業倉庫は業務として他人の荷物を管理するため、持ち主の利益・財産を守る責任があります。

そのため、営業倉庫の建築・運用には倉庫業法で厳しい基準が定められており、営業倉庫が建てられるエリアについて用途地域の制限があることもそのひとつです。

 

13種類の用途地域を確認

用途地域とは、住みよいまちづくりのためにエリアごとに建てられる建物の種類や用途、規模などを定めたルールのことです。

都市計画法によって定められ、市街化区域について13のエリアに分類されています。

 

住宅系

良好な住居環境を確保するための地域です。

8つに分かれていて、建物の広さや高さなどが制限されています。

• 第一種低層住居専用地域
• 第二種低層住居専用地域
• 第一種中高層専用地域
• 第二種中高層専用地域
• 第一種住居地域
• 第二種住居地域
• 準住居地域
• 田園住居地域

 

商業系

商業施設などが建ち並ぶ、商業の利便性を重視した地域です。

商業施設が建てやすいエリアですが、住宅を建てることもできます。

• 近隣商業地域
• 商業地域

 

工業系

主に工場の利便性を高める地域です。

住宅や店舗などを建てられるエリアもあります。

• 準工業地域
• 工業地域
• 工業専用地域

 

営業倉庫を“建てられる”用途地域はどこ？

上記でご紹介した13の用途地域のうち、営業倉庫が建てられるのは次の6つのエリアです。

 

準住居地域

道路の沿線であり、住環境の保護と自動車関連施設との調和を図るエリアです。

住宅のほか、床面積の合計が10,000㎡以下の店舗、車庫や倉庫、小規模な工場なども建てられます。

 

近隣商業地域

近隣の住民が日用品の買い物などをするための地域です。

住宅や店舗、商業施設、アミューズメント施設、車庫、倉庫などが建築可能です。

 

商業地域

商業の利便性を重視したエリアで、大型の商業施設や映画館、風俗施設、高層ビル群なども建築可能です。

 

準工業地域

住宅、店舗、倉庫などのほか、環境に影響の少ない工場も建てられるエリアです。

 

工業地域

工業の利便性を重視したエリアで、大型の工場が建てられます。

住宅や店舗も建築可能ですが、学校や病院、ホテルなどは建築できないエリアとなっています。

 

工業専用地域

工業の利便性を重視するエリアで、住宅や飲食店、ホテル、学校、病院などは建てられません。

 

それぞれの用途地域の詳細な定義については、こちらのコラムでも詳しくご紹介していますのでぜひご覧ください。

倉庫や工場に適している用途地域とは？その定義をチェック

 

 

営業倉庫を“建てられない”用途地域はどこ？

営業倉庫を建てられない用途地域は、以下の7つのエリアです。

• 第一種低層住居専用地域
• 第二種低層住居専用地域
• 第一種中高層専用地域
• 第二種中高層専用地域
• 第一種住居地域
• 第二種住居地域
• 田園住居地域

 

これはすべて住宅系の用途地域で、良好な住居環境が優先されるためです。

 

ただし、自家用倉庫の場合は、保管物や規模に制限がありますが、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域でも建築が可能です。

 

 

営業倉庫が建てられる用途地域を確認して建築計画を

営業倉庫とは倉庫業や物流業で運用される、第三者の荷物を保管・管理するための倉庫。

荷物所有者の利益を守る責任があるため、倉庫業法による厳しい基準に則って建築・運用されています。

 

営業倉庫が建てられるエリアについての制限もその一つ。

都市計画法で定められた13の用途地域のうち、営業倉庫が建てられるのは6つのエリアです。

 

住宅系からは準住居地域と、近隣商業地域、商業地域の商業系2つ、準工業地域、工業地域、工業専用地域の工業系3つです。

残りの7つの地域では、営業倉庫を立てることはできません。

 

営業倉庫を建てる前には、希望の立地に建築が可能なのか用途地域を必ず確認しましょう。

 

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。