こんにちは！北海道～東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

 

工場や倉庫の移転は、企業の成長や事業継続において重要なポイントとなる可能性があります。

 

しかし、費用や手間も大きなものになるので、タイミングやスケジュールなどをしっかり検討して判断・進行したいものです。

 

今回のコラムは、工場・倉庫の移転がテーマ。

移転を検討するタイミングや移転の流れ、注意点など、工場・倉庫の移転に関して知っておくべき情報を解説していきます。

 

 

工場・倉庫を移転させるタイミングとは？

工場や倉庫の移転は、企業にとって大きな投資と労力を必要とする判断です。

そのため、適切なタイミングを見極めることが大変重要です。

 

工場や倉庫の移転を検討・決断するきっかけとしては、一般的に以下のようなタイミングがあります。

 

事業拡大のタイミング

事業が成長し、生産量や取扱商品の量が増加したり、従業員数が増えたりすると、現在の施設では手狭になってくることがあります。

 

そこで、作業効率や作業量アップを目指して大きな工場・倉庫に移転を検討することになるでしょう。

 

事業規模に合わない工場、倉庫での業務の継続は、労災事故の発生につながるなど安全面にもリスクがあります。

 

生産・物流フロー変更のタイミング

事業拡大や転換、状況への対応などのため、生産フローや物流フローを変更したり、新しい設備や機械の導入をしたりして、それに応じた工場・倉庫への移転を検討することもあるでしょう。

 

企業が成長していくためには、定期的な業務見直しや最新技術の導入は欠かせません。

そのための環境整備として、移転を選択するケースがあります。

 

施設の老朽化へ対応するタイミング

工場や倉庫が老朽化すると、建物の耐久性が低下し、地震などの災害で被害が発生するおそれがあります。

 

また、設備が老朽化すると作業効率が低下したり、メーカーのサポート期間が終了していて故障時に修理ができなかったりする可能性も。

安全性の向上やリスク回避という観点から、早急に移転の検討が必要となるでしょう。

 

こちらのコラムでは設備の耐用年数の考え方について解説していますので、あわせてぜひご覧ください。

建物付帯設備の耐用年数は？減価償却の方法とメリットもご紹介

 

 

工場・倉庫を移転する際のスケジュールをチェック

工場・倉庫の移転を成功させるためには、綿密な計画と準備が必要です。

ここからは、工場・倉庫移転の一般的な流れをご紹介します。

 

①移転計画の立案

現在の施設が抱える課題を明確にし、移転によってその課題をどのように解消するのかという観点から移転計画を立てましょう。

施設の移転には大きな費用と手間がかかるため、この投資が経営に与える影響についても慎重に検討が必要です。

 

②建設会社の選定

工場・倉庫の移転において、信頼できる建設会社を選ぶことはとても重要です。

できれば複数の建設会社から相見積もりをとり、比較してじっくり検討しましょう。

見積もりの金額だけを判断材料とするのではなく、経験や実績なども確認した上での判断が必要です。

 

③建設計画の策定

具体的な建設計画の策定では、移転先の立地選定と新工場・倉庫の設計を行います。

都市計画法や工場立地法、建築基準法などの各種法令にも適合させながら進める必要があるため、経験豊富な建設会社に相談しながら進めることをおすすめします。

 

④建設工事と検査

建設工事の進行と同時に、新施設のレイアウトや、設備・資材の配置計画なども並行して進めていきます。

完成後は、完了検査と試験運転を実施し、すべての機能が問題なく動作することを確認します。

 

⑤新施設への移転

資材や商品の棚卸とパッキング、設備の移動など、移転にはたくさんの作業が発生します。

特に大型設備の移動などには慎重な作業が求められるため、専門業者へ依頼する必要があるでしょう。

 

また、移転後は、新施設で作業フローや物流フローに問題がないか、作業員の動線は効率的か、設備は期待通りの機能を発揮しているかなどをチェックします。

 

⑥旧施設の処理

旧施設が賃貸物件なら、原状回復して返却します。

自社物件の場合は、売却や賃貸、建物を解体して更地にするなどの対応を行います。

 

 

工場・倉庫の移転先の選び方や移転前にするべきことも確認！

工場・倉庫の移転は、今後の事業継続や事業展開に大きな影響を与える判断です。

 

トラブルなく移転を進め、移転後もスムーズに業務を継続させていくためには以下の点に注意しましょう。

 

立地条件のチェック

移転先となる立地選びでは、以下の条件が合っているかなどをチェックしましょう。

• 原料や商品の配送がスムーズにできる立地か
• 従業員の通勤に不便はないか
• 法令の制限は希望の施設を建てられる範囲内か

 

近隣住民や周辺環境への配慮

工場や倉庫の建設前に事業計画や環境対策について説明する機会を設け、地域住民の理解を得ておくことが理想的です。

地域と良い関係を築いておくことで、将来的なトラブルを防ぎ、企業のイメージアップにもつながります。

 

建設会社の手腕や担当者との相性

経験豊富な建設会社であれば、計画段階からさまざまな観点でアドバイスを期待できます。

また、工場・倉庫移転は大きなプロジェクトですので、担当者とのコミュニケーションがスムーズに取れることも重要です。

 

些細な疑問や要望もすぐに相談できる関係性を築くことで、より良い移転計画を実現できるでしょう。

 

戦略倉庫は、1000通りのシミュレーションからお客様のニーズに合ったプランをご提案しています。

設計から施工までをワンストップで管理・提供し、「高品質」「低コスト」「短納期」での工場・倉庫建設が可能です。

 

工場・倉庫移転を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください！

 

 

移転に使える補助金・助成金も知っておこう

工場・倉庫の移転には高額な費用がかかります。

移転の必要性を感じながらも、「費用を考えるとなかなか踏み切れない……」というケースもあるのではないでしょうか。

 

そのような場合は、国や自治体が実施している補助金・助成金を活用することで、費用負担を抑えて移転を実行できる可能性があります。

 

工場・倉庫の移転で活用できる補助金・助成金の一例をご紹介します。

 

※補助金・助成金は公募・申し込みの期間が決まっており、情報都度更新されるため、早めに確認をしましょう。今回ご紹介する制度も期間が限られるため、今後の募集があるかどうかは、お問い合わせください

 

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

CO2削減や省CO2などを目的とした設備投資に対して補助金を交付する事業です。

支援内容によって最大5億円の補助金が交付されます（経費額に対する補助率上限あり）。

令和7年度（2025年度）まで実施が予定されています。

 

事業再構築補助金

新市場進出や事業・業種転換など、事業の抜本的な見直しを支援する補助金制度です。

事業類型により、最大5億円の補助金が交付されます（経費額に対する補助率上限あり）。

 

企業立地助成【北海道】

北海道が行っている、企業立地を促進するための助成金事業です。

北海道での工場などの新設・増設に対して助成を行います。

業種や地域、投資額、雇用増などによって、最大15億円の助成がされます（投資額に対する割合上限あり）。

 

そのほかの補助金情報や資金調達方法などは、こちらのコラムでもご紹介しています！

工場建設・倉庫建設に使える最新の補助金をチェック！

倉庫や工場建設の資金調達方法は？それぞれのメリット・デメリットも

 

 

工場・倉庫の移転は経営における重要な選択！綿密な計画が重要

工場・倉庫の移転は、事業継続・事業拡大のための重要な経営判断になり得ます。

 

大きな費用や手間もかかるため、適切なタイミングで、十分な準備と計画のもと実施することが重要です。

 

経験豊富な建設会社に相談しながら、最適な移転計画を立てることをおすすめします。

 

工場・倉庫の移転には莫大な費用がかかるため、補助金などの活用も検討をすると良いでしょう。

 

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

 

倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。