こんにちは！北海道～東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

 

企業の資金調達方法の一つに、国や自治体の補助金を利用するという方法があります。

 

補助金の申請には事業計画書の提出が必要になりますが、事業計画書を作ったことがないという人はハードルが高く感じてしまうかもしれません。

 

そこで今回のコラムでは、補助金申請に必要な事業計画の書き方について解説。

 

事業計画の考え方から、補助金の採択に通るための事業計画書の書き方までご紹介しますので、特に事業計画書を初めて作るという人はぜひ参考にしてください。

 

 

補助金の申請には事業計画書が必要

補助金とは、国や自治体の政策目標に合った事業に対して、その取り組みをサポートするために交付される給付金です。

対象となる目的や事業、金額、補助範囲はさまざまです。

 

補助金は申請すれば誰でももらえるものではなく、対象となる事業が補助金事業の目的に合致していることや、定められた基準を満たしていることなどが求められます。

 

補助金の申請では、申請書類の一つとして事業計画書の提出が必要です。

 

事業計画書とは、事業の内容やこれからの経営方針、どうやって売上をたて、どのくらいの利益を見込んでいるかといったことを説明するための書類のこと。

 

事業計画書は、事業内容や企業が補助金事業の目的・基準に合っているかを判断するために必要なのです。

 

倉庫や工場の建築で活用できる「事業再構築補助金」も、国による補助事業です。

「倉庫や工場に利用できる事業再構築補助金とは？概要や申請方法も解説！」で概要や申請方法をご紹介しています！

 

 

補助金申請前に事業計画の考え方を確認しよう

事業計画書のそもそもの目的は、事業の全体像を整理して把握し、目標を達成するための具体的な計画を立てることにあります。

 

ここでは、事業計画を考える際の4つのステップをご紹介します。

 

①会社・事業を分析する

まずは会社や事業のことをじっくり分析し、把握します。

会社の強み・弱み、ターゲットとする顧客やニーズ、競合相手、社会情勢など。

決算書などから財務状況なども把握しましょう。

 

②目的を明確化し、目標を設定する

企業理念や経営理念など、なぜその会社を設立し、事業を行なっているかを明確化、明文化し、企業としての目指す姿をあらためて整理してみましょう。

 

売上目標や出店数目標などは、企業理念の実現につながる具体的な数値目標です。

 

③解決すべき課題を抽出する

目標や目的を達成するために解決すべき課題や、取り組むべき事業を明確化します。

例えば、売上目標と現在の売上実績のギャップを埋めるための課題はどこにあるのかなどを考えます。

 

④具体的な行動や道筋を落とし込む

目標と課題が見えたら、課題を解決するための具体的なアクションプランを立てていきます。

 

5年後、10年後にどうなっていたいのか、そのために1年後、3年後までに何をしなくてはいけないのか。

 

目標に向けて期間を区切って逆算するとともに、大きな課題を小さな課題に分割し、1つずつの解決を積み重ねて目標達成を目指します。

 

 

補助金申請に必要な事業計画書の書き方

事業計画書の書き方に決まった様式はありませんが、記載すべき項目はある程度共通です。

 

ただし、補助金事業によっては事業計画書を含む提出書類の様式が定められているケースがあり、その場合は指定の様式を使いましょう。

 

一般的な事業計画書の記載項目は以下のようなものになります。

• 創業者の情報、プロフィール
• 企業理念、事業の目的
• 事業内容
• 自社の商品・サービスの構成、特徴、強み
• ターゲットと顧客ニーズ
• 市場状況や競合企業の状況
• 販売戦略
• 生産方法、仕入れ先
• 売上に関する見込み、計画
• 利益に関する見込み、計画
• 資金調達方法、計画

 

事業計画書は、補助金の申請が認められるかを決める重要な要素です。

 

無事に補助金申請対象として採択される事業計画書を作成するコツは、事業内容が補助金の目的に合致していることがしっかり伝わる内容にすることです。

 

例えば、「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」の目的は、「中小企業・小規模事業者等による革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の支援」です。

 

事業計画書で示す内容がこの目的に沿っているか、わかりやすく伝わるかは外せないポイント。

 

また、審査ポイントや加点項目が公募要領で公表されていることもあります。

例えば、同じくものづくり補助金であれば、審査項目として適格性や技術面、事業化面、加点項目として成長性加点、政策加点などが示されていますので、忘れずに事業計画書へ盛り込みましょう。

 

補助金採択に近づくしっかりとした事業計画書を作るためには、事業や市場の分析が欠かせません。

地域の商工会議所や商工会などに相談して助言を受けるのもおすすめですよ。

 

 

補助金申請のための事業計画書の書き方や考え方を知ろう！

事業拡大や設備投資の資金調達方法の一つとして、補助金の活用があります。

 

補助金を受けるためには、補助金事業の目的や条件に合致していることを証明する必要があり、事業計画書はその際の必要書類の一つです。

 

事業計画書とは、事業の内容やこれからの経営方針、売上計画などを説明するための書類です。

 

事業計画書を初めて作成する人は少しハードルが高いと感じるかもしれませんが、事業の全体像を把握し、目標達成までの計画を立てるためにも重要なステップですよ。

 

補助金の採択につながる事業計画書を作成するコツは、補助金の目的に合致していることがわかりやすく伝わること、審査ポイントや加点項目についてしっかり記載することです。

 

不安や不明点がある場合は、地域の商工会議所や商工会などにも相談してみましょう。

 

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。